教育訓練給付は3つある。給付率と上限額

講座の費用を自分だけで抱えるかどうかは、雇用保険の教育訓練給付が使えるかで変わります。使えるかどうかは、講座の側と、申し込む人の側の両方で決まります。

講座の側の条件は、厚生労働大臣が指定した講座であることです。指定されていない講座は、内容がどれだけ良くても、この給付の対象になりません。

3つの区分と、給付率

上乗せは、資格を取って就職するなどの条件を満たしたときに付きます。特定一般の上乗せは、2024年10月1日以降に受講を始めた場合が対象です。

2回目以降に受けるときは、どの区分でも加入期間が3年以上必要で、前に給付を受けた日から3年が過ぎていることも条件になります。

80％は3段に分かれている

専門実践教育訓練の給付率は、はじめから80％になるわけではありません。受講中に払われる分と、あとから条件を満たして加算される分に分かれています。

Fig.｜専門実践教育訓練の給付率の内訳

受講中 50％資格取得と就職で ＋20％賃金が上がって ＋10％

受講中の分は6か月ごとに申請します。加算される分は、受講を終えて資格を取り、就職したあとに申請する形になります。

申し込む前にやること

特定一般と専門実践は、受講を始める2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認を受ける必要があります。その前に、訓練前キャリアコンサルティングを受けることも条件です。

一般教育訓練は事前の確認が要らず、修了した日の翌日から1か月以内に申請します。区分ごとに手続きの順番が違うので、講座の区分を先に確かめておくほうが安全です。

自分が対象になるかどうかは、ハローワークの支給要件照会で先に確かめられます。照会は受講する前でもでき、結果は書面で受け取れます。

会社を辞めた人の期限

在職中でない場合は、離職した日の翌日から1年以内に受講を始めることが原則です。妊娠や病気などの事情があるときは、この期間を延ばす申し出ができます。

給付率と上限額は法改正で変わります。この表は2026年9月2日に確認した内容で、申し込む前には必ず公式の案内で確かめてください。

講座の側にも条件がある

給付の対象になるのは、厚生労働大臣が指定した講座だけです。指定された講座には番号が付いていて、検索システムで名前から探せます。

同じ学校の同じ名前の講座でも、指定されている期間と、そうでない期間があります。受講を始める日が、指定の期間に入っているかどうかで決まります。

受講を始めたあとも、修了の認定を受けられなければ支給されません。出席の割合や課題の提出が条件になっていることがあり、講座の案内に書かれています。

申請の窓口は、住んでいる地域を担当するハローワークです。手続きの順番と必要な書類は区分ごとに違うため、先に照会しておくと確実です。