「無料体験」の広告に書かれるべきこと

無料体験や無料カウンセリングの広告は、それ自体が問題になるわけではありません。問題になるのは、無料で受けられる範囲の条件が、読む人の目に入らない場所にある場合です。

ここでは、事業者が広告に書かなければならない項目と、書き方について決まっていることを、条文の側から並べます。どの講座が良いかという話は扱いません。

通信販売の広告に必要な項目

ウェブサイトで申し込みを受ける形は、特定商取引法の通信販売に当たります。第11条が、広告に表示しなければならない項目を並べています。

• 販売価格（送料が要るときは、その額も）
• 代金の支払時期と支払方法
• 商品の引渡時期、役務えきむを提供する時期
• 申込みの撤回や解除に関すること（返品の条件）
• 事業者の氏名または名称、住所、電話番号

申し込みの最終確認画面についても、第12条の6が表示すべきことを決めています。分量、価格、支払の時期、引渡しの時期、撤回や解除に関することの5つです。

「無料」と書けるのはどこまでか

景品表示法の第5条第2号は、実際より著しく有利だと誤解させる表示を禁じています。無料の範囲に条件が付くのに、その条件が伝わらない書き方は、この規定に触れる可能性があります。

条件を打ち消す文は、本文から離れた場所や、極端に小さい文字で書くと役に立ちません。読む人が本文と一緒に読み取れる場所にあることが求められます。

教室の契約なら書面が先に来る

期間と金額の条件を満たす教室の契約では、契約の前に概要書面がいようしょめんを渡すことが第42条第1項で義務づけられています。無料体験のあとに契約へ進む場合も同じです。

概要書面には、役務の内容、金額、支払の時期と方法、解除に関することが書かれます。広告で見た条件と書面の中身が違うときは、書面のほうを基準に確かめます。

広告であることの表示

事業者から依頼を受けて書かれた記事は、広告であることを表示する必要があります。2023年10月1日から、景品表示法の指定告示として定められました。

表示は、読む人がその場で分かる位置に置くことが求められます。ページのいちばん下に1行だけ置く形は、位置として弱いと考えられます。

体験のあと、契約に進むときの順番

無料体験そのものは契約ではありません。そのあとに有料の契約へ進むときに、書面の交付や解除の決まりが働きはじめます。

その場で申し込むよう求められた場合でも、概要書面を先に受け取って読むことはできます。書面の交付は事業者の義務として決められています。

体験の当日に決めなくてよいかどうかは、キャンペーンの期限とは別の問題です。期限で判断を急がせる書き方は、条件の表示として確かめる対象になります。