国家資格・公的資格・民間資格の違い

資格の名前は、誰でも作れます。だから名前を見ただけでは、その資格がどこまでの力を持つのかは分かりません。分かれ目は、根拠になる法律があるかどうかです。

ここでは3つの区分の違いと、区分を確かめる方法を書きます。どの資格を取るとよいかという順位づけは書きません。

3つの区分

公的資格には、法律で決まった呼び名があるわけではありません。国家資格と民間資格の間にあるものを、こう呼び分けているという整理です。

名称独占と業務独占

国家資格の効き方は、大きく2つに分かれます。その資格がないと仕事そのものができない型と、名前を名乗れないだけの型です。

• 業務独占｜資格を持つ人だけが、その業務を行える
• 名称独占｜資格を持つ人だけが、その名称を名乗れる
• 必置｜事業所に、その資格を持つ人を置くことが求められる

この3つは重なることもあります。求人の条件になるかどうかは、この効き方と、仕事の中身の両方で決まります。

技能検定は法律に根拠がある

技能検定は、職業能力開発促進法の第44条以下に定めがある国の検定です。合格した人は「技能士」と名乗ることができ、これは名称独占にあたります。

実施するのは、都道府県や、厚生労働大臣が指定した試験機関です。職種ごとに等級が分かれており、受検には実務経験の年数が必要な職種があります。

区分を確かめる方法

確かめ方は1つで、実施団体の公式ページに、根拠となる法律の名前と条番号が書かれているかを見ることです。書かれていれば、その法律を原文で読めます。

法律の名前がどこにも出てこない場合、その資格は団体が独自に作ったものだと考えられます。それが悪いという意味ではなく、効き方が違うということです。

求人票に資格名が書かれているときは、その資格が業務独占かどうかで、意味が変わります。名称独占の資格は、持っていなくても仕事自体はできます。

取ったあとに登録や更新が要ることがある

試験に合格することと、その資格で名乗れるようになることは、同じではありません。合格のあとに、登録の手続きが必要な資格があります。

登録には手数料がかかり、有効な期間が決められていることがあります。期間があるものは、更新のための講習を受けることが条件になります。

こうした費用は、試験の受験手数料とは別です。資格を続けて使うために毎年かかるお金があるかどうかは、実施団体の案内に書かれています。

講座の広告には、合格までの費用だけが書かれていることがあります。取ったあとの費用は、実施団体の側の資料で確かめる項目です。